【必読 ③】基礎中の基礎！ファクタリング手数料の相場｜高くなる条件・下がる条件と見積り比較

ファクタリングを検討する際、最も気になるのが「手数料の相場」と「自社の場合いくらになるか」ではないでしょうか。手数料は会社によって差があり、同じ売掛金でも条件次第で数%〜十数%まで開きが出ます。

この記事では、手数料が決まる仕組みと、見積り比較で見落としがちな落とし穴、手数料を抑えるための準備まで、中小企業の資金繰り目線で整理します。

• 対象：資金繰りに困っている中小企業の経営者・経理責任者（全国）
• 注意：本記事は一般的な情報です。契約・税務・法務の最終判断は個別事情により異なります。

結論：手数料は「方式×売掛先×書類×契約条件」で決まります

• 相場目安：2社間は8〜18%、3社間は2〜9%が目安（条件で上下）。
• 比較の基本：手数料率（%）だけでなく、手取り（受取額）・入金日・費用内訳＝「総コスト」で判断すると安全です。
• 追加費用は要確認：登記実費・印紙代・振込手数料などが別途発生する場合があります。
  ビジネクションは原則追加費用0円ですが、登記実費／印紙代／振込手数料／本人確認の特別対応費などが必要になるケースは例外として、事前に内容・金額をご説明し同意後に確定します。

ファクタリング手数料の相場（目安）

ファクタリングの手数料は、主に2社間と3社間で相場が異なります。2社間は利用者とファクタリング会社だけで完結するため手続きが早い反面、売掛先へ通知しない分、回収面のリスクが上がりやすく手数料も高めになりがちです。3社間は売掛先への通知・承諾が必要で時間がかかる場合がありますが、回収面の不確実性が下がり、手数料が低くなりやすい傾向があります。

方式	手数料相場（目安）	特徴
2社間	8〜18%	売掛先への通知なし。スピード優先（最短即日もあり得る）。機密性は高いが手数料は高めになりやすい
3社間	2〜9%	売掛先の承諾が必要。入金まで数日〜1週間前後かかる場合も。手数料は低めになりやすい

補足：相場はあくまで目安です。売掛先が上場企業・官公庁などで、取引根拠資料が揃い、入金サイトが短い場合は2社間でも低めに収まるケースがあります。一方、書類不足や入金サイトが長い場合などは高めになることもあります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い はコチラ

手数料が高くなる条件・下がる条件（7要因）

手数料は、端的に言うと「回収リスク」と「確認・事務負担」の大きさで決まりやすいです。以下の7要因を押さえると、見積りの読み解きがラクになります。

7要因の整理（上がる/下がる方向性）

要因	上がりやすい条件	下がりやすい条件	事前にできる対策
①契約方式	2社間	3社間	取引先に説明できるなら3社間も検討
②売掛先の信用力	信用情報が乏しい／不安定	上場・大手・官公庁など安定	信用力の高い売掛先の債権を優先
③根拠資料の充実度	請求書のみ／証憑が弱い	契約書・発注書・検収・入金履歴が揃う	契約〜検収〜入金の流れを証明できる資料を揃える
④入金サイトの長さ	60日・90日など長い	30日以内など短い	サイトが短い債権を選ぶ
⑤売掛金の偏り/分散	1社集中／単発で不確実	分散・継続取引・実績あり	継続性の説明、入金実績の提示
⑥契約条件	条項が複雑／例外処理が多い	条件が明確で手戻りが少ない	不明点を事前に質問し、条件を明確化
⑦申込みの緊急度	即日・翌日など超短納期	数日の余裕がある	資金繰り表で先回りし、早めに相談

ポイントは、「良い債権を選ぶ」「証憑を揃える」「余裕を持って相談する」の3つです。これだけで、見積り条件が安定しやすくなります。

手数料だけでなく「いつ・いくら受け取れるか」で比較しましょう（総コストの考え方）

手数料の%だけに注目すると、実際に手元に残る金額や、資金繰り改善の効果を見誤ることがあります。見積り比較では、最低でも次の3点を同時に確認しましょう。

• 手取り（受取額）：全費用差し引き後、実際に入金される金額
• 入金予定日：最短と通常の目安（遅れる条件も）
• 費用内訳：手数料以外の費用（登記実費・印紙代・振込手数料など）の有無と金額

計算例①：2社間（手数料10%）

売掛金200万円、手数料10%（その他費用なし）なら、手数料額は20万円、受取額（手取り）は180万円が目安です（最短即日の場合あり）。

計算例②：3社間（手数料5%）

売掛金200万円、手数料5%なら、手数料額は10万円、受取額（手取り）は190万円が目安です。ただし3社間は取引先の承諾などにより、入金まで数日〜1週間前後かかる場合があります。

一見すると3社間のほうが得に見えますが、「明日までに資金が必要」など緊急度が高い場合は、2社間のほうが資金繰り上は有効なこともあります。コストとスピードのバランスで判断しましょう。

計算例③：追加費用がある場合（総コストで逆転する例）

手数料率が低くても、登記実費などが出ると「総コスト」で逆転することがあります。下の表は比較の考え方を示す例です（数値は例）。

項目	A社（例）	B社（例）
売掛金額	200万円	200万円
手数料率	10%	5%
手数料額	20万円	10万円
登記実費	0円（不要の例）	8万円（発生の例）
印紙代	0円（電子契約の例）	2,000円（発生の例）
振込手数料	0円（例）	880円（例）
総コスト（内訳込み）	20万円	10万2,880円
受取額（手取り）	180万円	189万7,120円
入金まで	条件による（即日の場合あり）	条件による（数日〜の場合あり）

注記：数値は比較方法を示す例です。実際の条件・費用は見積り・契約内容により異なります。「手数料率」だけでなく、総費用（内訳）・受取額・入金条件を同じ土俵で確認しましょう。

ファクタリング手数料を下げる7つのコツ（現場で効く順）

• ①信用力の高い売掛先の債権を選ぶ（上場・大手・官公庁など）
• ②契約書・発注書・納品書/検収書・入金履歴を揃える（証憑が強いほど有利になりやすい）
• ③複数社から相見積りを取る（最低でも2〜3社、比較軸は総コスト）
• ④3社間も検討する（取引先へ説明できるなら手数料が下がりやすい）
• ⑤入金サイトが短い債権を選ぶ（回収までが短いほど有利になりやすい）
• ⑥継続利用で運用を安定させる（手戻りが減ると条件が安定しやすい）
• ⑦余裕を持って申し込む（超短納期は不利になりやすい）

見積り取得前の準備チェックリスト（10項目）

• 売掛先の信用力を確認（上場・大手・官公庁など）
• 基本契約書または取引基本契約書のコピーを用意
• 発注書・注文書のコピーを用意
• 納品書・検収書のコピーを用意
• 請求書（控え）のコピーを用意
• 過去の入金履歴（通帳コピーまたは入金明細）を用意
• 売掛金の支払期日を確認（サイトが短いほど有利になりやすい）
• 相見積り先（最低2〜3社）をリストアップ
• 必要資金と希望入金日を整理（資金繰り表があると強い）
• 契約条件（償還請求権の有無・追加費用の有無）を確認する質問を準備

注意：手数料が安い＝得とは限りません（落とし穴4つ）

落とし穴1：追加費用が別途発生する

「手数料が安い」ように見えても、登記実費・印紙代・振込手数料などが別途発生すると、総コストは上がります。見積り段階で費用内訳と総額を必ず確認しましょう。

費用について：ビジネクションは原則、手数料以外の追加費用はいただきません。ただし、債権譲渡登記の登記実費、印紙代、振込手数料、本人確認の特別対応費などが発生する場合は例外として、事前に内容・金額をご説明し、同意後に確定します。

落とし穴2：償還請求権あり（リコース）の契約

償還請求権（リコース）ありの場合、売掛先が支払えないときに利用者側へ負担が戻る可能性があります。ファクタリングのメリットが薄れることがあるため、契約前に「ノンリコースか」を確認しましょう。

落とし穴3：契約書の条項にペナルティがある

期日前解約、手続き違反、追加書類対応などで費用が発生する条項がある場合があります。不明点は契約前に質問し、書面で確認しましょう。

落とし穴4：「手数料0円」をうたう表現

名目を変えた費用が発生したり、受取額が想定より小さくなるケースがあります。最終的な判断は、受取額（手取り）と総費用で行うのが安全です。

確認質問テンプレート（そのまま使えます）

• 手数料以外に発生する費用はありますか？ある場合、項目と金額を教えてください
• この契約は償還請求権なし（ノンリコース）ですか？
• 債権譲渡登記は必要ですか？必要なら登記実費はどれくらいですか？
• 印紙代は発生しますか？（電子契約の場合の扱いも含めて）
• 振込手数料はどちら負担ですか？
• 本人確認の特別対応費など、例外費用が発生する条件は何ですか？
• 最終的に手元に入る金額（全費用差し引き後）はいくらですか？
• 入金予定日はいつですか？遅れる条件があれば教えてください

ビジネクションの費用方針（原則0円／例外あり）

ビジネクションでは、利用者の方が安心して資金調達できるよう、原則として手数料以外の追加費用は0円としています。ただし、以下のような外部実費等が必要になるケースは例外として、事前に内容と金額を明示し、同意後に確定します。

• 登記実費：債権譲渡登記が必要な場合の実費（司法書士費用等を含むことがあります）
• 印紙代：契約形態によって発生する場合（電子契約で不要となるケースもあります）
• 振込手数料：金融機関の振込手数料等の実費
• 本人確認の特別対応費など：通常対応以外の確認が必要な場合の実費（該当する場合のみ）

よくある質問（FAQ）

Q1. ファクタリングの手数料は何%が妥当ですか？

A. 一般的な目安として、2社間は8〜18%、3社間は2〜9%が相場です。ただし売掛先の信用力、入金サイト、提出書類、契約条件、緊急度などで上下します。複数社の見積りを同条件で比較し、受取額（手取り）・入金条件まで含めて判断するのが安全です。

Q2. 手数料が安い業者を選べばいいですか？

A. 手数料率（%）だけで選ぶのは危険です。登記実費・印紙代・振込手数料などの追加費用や、入金条件、契約条件によって「総コスト」が変わります。最終的な受取額と費用内訳を確認しましょう。

Q3. 手数料を下げるために一番効果的な方法は何ですか？

A. 「信用力の高い売掛先の債権を選ぶ」「取引を証明する書類（契約・発注・検収・入金履歴など）を揃える」の2つが効きやすいです。審査の不確実性が下がるほど、条件は安定しやすくなります。

Q4. 2社間と3社間、どちらを選ぶべきですか？

A. スピードや機密性を重視するなら2社間、コストを抑えたいなら3社間が選択肢です。3社間は取引先の承諾が必要で時間がかかる場合があります。緊急度と取引先との関係性で選びましょう。

Q5. 追加費用が発生するかどうか、どうやって確認すればいいですか？

A. 見積り段階で「手数料以外に発生する費用はあるか（項目と金額）」を明確に質問し、見積書や契約書で確認しましょう。特に登記実費・印紙代・振込手数料・本人確認の特別対応費などは、条件次第で発生する場合があります。

Q6. 初めて利用する場合、手数料は高くなりますか？

A. 初回は取引実績がないため条件が厳しめになりやすい一方、売掛先の信用力が高い・書類が揃っている・3社間を選べるなどの条件が良い場合は、初回でも安定した見積りが出ることがあります。

まとめ：相場を知った上で「総コスト」と「条件」を同じ土俵で比較しましょう

• 相場目安：2社間8〜18%、3社間2〜9%（条件で上下）
• 比較は「手数料率」ではなく総コスト（受取額・入金日・費用内訳）で
• 追加費用（登記実費/印紙代/振込手数料/本人確認の特別対応費など）は、見積り時点で確認

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